クレジットカードが払えない!支払い遅れによるリスクと対策を紹介

カードローン 2023.10.26
クレジットカードが払えない!支払い遅れによるリスクと対策を紹介

「もう少しで引き落とし日なのにクレジットカードの代金が払えない」と焦っている人もいるのではないでしょうか。クレジットカード代金の支払い遅れには、本来必要のないお金を払わなければいけないなどの様々なリスクがあります。

リスクを知らずに滞納を続けているとクレジットカードが使えなくなり、最終的には差し押さえに遭うケースもあるため、早めの対策が必要です。

今回はクレジットカードの代金が払えないとどのような問題が起こるのか、問題を避けるにはどう対策をしたらいいのか、詳しく紹介します。リスクを把握して、早めの対策を心がけましょう。

とくに次のようなお悩みがある方はぜひ参考にしてくださいね。

  • 今月クレジットカードが払えないかも…待ってもらうことはできる?
  • クレジットカードが払えないので分割交渉したい
  • クレジットカードを使いすぎた!払えないとどうなる?

それでは詳しくご紹介します。

Contents

クレジットカードが払えないとどうなる?考えられるリスクを紹介

クレジットカードが払えないとどうなるのか、考えられるリスクを紹介します。リスクを知って、クレジットカードの支払い遅れに早めの対策が必要な理由を確認しましょう。

クレジットカードの代金が払えないと一時的に利用が停止される

クレジットカードの代金が払えないと、一時的にカードの利用が停止されます。カードの利用が停止されると、ショッピングもキャッシングもできません。

カードが停止されるタイミングは、クレジットカード会社によって異なります。引き落としができなかったという情報が金融機関から届いた時点で、カードが停止されるのが一般的です。

3営業日程度で連絡が行くケースが多く見られますが、早ければ引き落とし日の翌日にはカードが利用できなくなるので、注意しましょう。

クレジットカードで以下のような料金を支払っている人は、クレジットカードの利用が停止されると支払いもできません。

  • 家賃
  • 携帯電話の料金
  • インターネットの料金
  • 公共料金
  • 保険料
  • 税金

クレジットカードの支払いをして、クレジットカード会社に支払いが終わったという情報が届けば、カードの利用停止は解除されます。支払いが終わってもクレジットカード会社にすぐに連絡が行くわけではないため、その間に引き落とし日がないか確認しましょう。

支払いが遅れた日数分の遅延損害金が発生する

支払いが遅れると、遅れた日数分だけ遅延損害金が発生します。遅延損害金とは支払い遅れに対する損害賠償で、決められた利率の遅延損害金を支払わなければいけません。遅延損害金の利率は、クレジットカード会社ごとに設定されています。

いくつか例を見てみましょう。

クレジットカード 遅延損害金の利率(年)
JCBカード 14.6%
三井住友カード 14.6%
セゾンカード 14.6%
ニコスカード 14.6%
イオンカード 14.6%
楽天カード 14.6%

クレジットカードのショッピングの場合、遅延損害金の上限は消費者契約法によって年14.6%までと定められています。ほとんどのクレジットカードで、遅延損害金は最も高い金利に設定されているのがわかります。

クレジットカードは、1回払いやボーナス1回払いにすると利息がかかりません。しかし、遅延損害金は支払方法に関わらず遅れた日数分だけ請求されます。遅延損害金の計算方法は、以下の通りです。

利用代金✕遅延損害金の利率÷365日(うるう年の場合は366日)✕支払いが遅れた日数

遅延損害金の利率が年14.6%のカードで支払いが10日間遅れた場合を例に、遅延損害金の金額を見てみましょう。

  • 利用額5万円の場合:200円程度
  • 利用額10万円の場合:400円程度
  • 利用額15万円の場合:600円程度

キャッシングを利用している場合は、キャッシングの代金にも遅延損害金が発生します。キャッシングの遅延損害金の上限は年20.0%までなので、ショッピング代金を延滞するよりもさらに高い金額を支払わなければいけません。

遅延損害金は支払い日の翌日から発生し、支払いを終えるまで必要です。延滞後にクレジットカード代金を支払う場合は、遅延阻害金も含めて支払う必要があるので、金額を確かめた上で入金しましょう。

クレジットカードを延滞すると電話やハガキで督促を受ける

クレジットカードを延滞すると、以下のような方法で督促を受けます。

  • 電話
  • ハガキ
  • メール

暴力的な取り立てはないので、督促自体を不安に思う必要はありません。督促の際には新たな締切日についての連絡があるので、決められた期限内に支払いができるよう準備しましょう。

とはいえ、督促には対応しなければいけません。督促自体を負担に思う人は、期限内に支払えるよう注意しましょう。

クレジットカードの支払い遅れの影響でローンが組みにくくなる

クレジットカードの支払いに遅れたまま支払えずにいると、ローンが組みにくくなるため注意が必要です。

クレジットカードの支払い日を過ぎて2ヶ月から3ヶ月経過すると、長期にわたって支払いが遅れているという事実が個人信用情報機関と呼ばれるところに登録されます。

個人信用情報機関は、クレジットカード作成の申し込みやローンの申し込みなどがあった場合に、利用者の返済能力を確認した上で契約できるよう、以下のような情報を保管している機関です。

  • 申込情報
  • 申込者を識別できる情報
  • 契約についての情報
  • 支払いについての情報

個人信用情報機関の情報を見れば、契約している商品や借入額、返済の状況がすべてわかる仕組みです。借入額が多すぎる、支払いを滞納しているなど、返済能力がないと思われる人は申し込み時の審査に通らずクレジットカードの作成やローンの契約ができません。

クレジットカードの支払いが遅れると、延滞の情報が登録されます。長期延滞の情報があれば、以下のような契約全てができなくなるため注意しましょう。

  • クレジットカードの新規発行
  • クレジットカードの更新
  • ローンの契約
  • ローンの更新
  • 商品の分割払いの契約

一度延滞の記録が残ると、5年間は消えません。5年経過すれば再びお金に関連する契約ができるようになりますが、記録が消えるまでは難しいため日常生活に大きな影響を受ける可能性があります。

支払えないままでいるとクレジットカードを強制解約される

滞納しても支払いができればそのままクレジットカードを使い続けられますが、支払いができない状態が続くとクレジットカードが強制解約されます。クレジットカードが解約された場合も、強制解約の情報が個人信用情報機関に残ります。

強制解約になるタイミングも、クレジットカード会社によって異なります。長期延滞の場合と同じく、支払い日を2ヶ月から3ヶ月過ぎたタイミングで解約されるのが一般的です。

クレジットカードが強制解約された場合は、公共料金や携帯電話料金などの支払方法を確認しましょう。クレジットカード払いにしている支払いがある人は、支払い方法の変更が必要です。

支払えていない利用代金を一括払いするように請求される

滞納が続くと、クレジットカードの支払方法を分割払いやリボルビング払いにしている人でも支払えていない利用代金を一括請求されます。

1回払いにしている人も、クレジットカードが止められるまでにクレジットカードを利用していれば、複数月分の料金をまとめて支払わなければいけません。

クレジットカード代金の分割払いは、利用者の信用を元にした制度です。支払いが長期にわたって滞ると、クレジットカード会社からは信用できないと判断されて、代金を分割払いする権利を失います。

支払いの猶予についてはクレジットカードの規約に記載されていて、一括請求を受けたらまとめて支払わななければいけません。

最終的には差し押さえに遭う

クレジットカードの支払いができないままでいると、最終的には差し押さえに遭う可能性があります。差し押さえの前に事実を確認する裁判が行われ、クレジットカード会社の主張が認められると差し押さえは避けられません。

差し押さえでは、以下のような換金性が高く貸したお金が回収しやすいものが優先して差し押さえられるのが一般的です。

  • 給与
  • 預貯金
  • 有価証券
  • 不動産

給与を差し押さえられる場合は、会社に連絡が行って以下のルールの下で天引きになります。

  • 手取りの金額の4分の1までが差し押さえられる
  • 手取り額が44万円以上の人は33万円を超えた金額すべてが差し押さえられる
  • 退職金やボーナスも差し押さえの対象になる

一定の額は残してもらえるため生活が成り立たない心配はありませんが、決まった金額以上はすべて返済に回さなければいけません。会社にクレジットカードの延滞が知られる問題もあります。

預貯金には上限額が設けられておらず、全額差し押さえられる点にも注意が必要です。

クレジットカード支払い遅れから差し押さえまでの流れを時系列で確認

クレジットカードの支払い遅れから差し押さえまでにどれくらいの時間があるのか、どのように手続きが行われるのか、流れを時系列で確認しましょう。

滞納翌日から3営業日程度でクレジットカードの利用が停止される

滞納翌日から3営業日程度で、まずはクレジットカードの利用が停止されます。クレジットカードの利用が停止されている間に督促が行われ、入金が確認できるまではクレジットカードの利用ができません。

入金が確認できたら、クレジットカードの利用の停止が解除されて使えるようになります。入金した日からクレジットカード会社で入金が確認できるまでに数日かかる可能性もあるため、利用できない場合は待ってみましょう。

何度も滞納していると、クレジットカードが利用できないままになるケースも見られます。

延滞開始から1ヶ月程度は支払いを待ってもらえる

延滞開始から1ヶ月程度なら、支払いを待ってもらえます。支払いが遅れてすぐに強制解約になることはないので、安心しましょう。

通常は督促の際に次の支払日を決められます。支払方法はクレジットカード会社によって様々で、以下のような例があります。

  • 銀行振込
  • 再引き落とし
  • コンビニ払い

銀行振り込みの場合は、クレジットカード会社が指定する口座に払えていないお金と遅延損害金を入金しましょう。再引き落としの場合は、口座にお金を入れておけば自動的に引き落としてもらえます。

督促が郵便で行われ、コンビニ払い用の振り込み用紙が同封されるクレジットカード会社の場合は、指定された用紙でコンビニで支払いを済ませましょう。

延滞して2ヶ月から3ヶ月経過すると大きな影響が出始める

延滞して2ヶ月から3ヶ月経過すると、以下のような影響が出始めます。

  • クレジットカードを強制解約される
  • 個人信用情報機関に長期延滞の情報が登録される
  • 代金の一括請求を受ける
  • 内容証明郵便が送られる

強制解約や長期延滞の情報が個人信用情報機関に掲載されると、ローンの契約などができなくなります。新たに別の所からお金を借りてクレジットカード代金を払おうと思っても、ローン自体が組めません。

内容証明郵便とは、督促をした事実を記録として残すために以下の内容が記録される郵便物です。

  • 郵便物を出した日
  • 差出人
  • 受取人
  • 記載されている内容

クレジットカード会社が差し押さえのために裁判を起こす場合、督促をしたという事実がなければ主張が認められません。督促を行った証拠として、内容証明郵便を送ります。内容証明郵便が届いた時点で、裁判の準備が行われていると考えましょう。

クレジットカード会社によって手続きの時期や順番に違いはありますが、延滞して1ヶ月以上経過したら上記の手続きがいつ始まってもおかしくありません。延滞したら、1ヶ月以内に何らかの対策を実施する必要があります。

滞納期間が3ヶ月以上になると裁判があり差し押さえが行われる

滞納している期間が3ヶ月以上になると、裁判に移行する可能性があります。裁判でクレジットカード会社の主張が認められると、強制執行となり差し押さえが行われます。

遅くても滞納から半年程度の間には、裁判が行われて差し押さえに遭う可能性があると考えておきましょう。

クレジットカードの滞納分を支払える場合の対処法を見てみよう

クレジットカードの支払い日に代金が払えなかった場合、滞納した分を支払える余裕があるかないかで対処法が異なります。滞納はしたけれど支払える場合には、どのように対処すればよいか確認しましょう。

支払いができなかったことに気付いたらすぐに支払いを済ませる

督促を受ける前に自分でクレジットカードの支払いができなかったことに気付いた場合は、すぐに支払いを済ませましょう。多くのクレジットカード会社で支払いができなかった時の対処法を公式サイトに掲載しているので、案内に従って手続きを進めます。

たとえば三井住友カードの場合は、インターネット会員サービスのVpassにログインしましょう。支払いの確認が取れていないカードの支払金額や入金方法が確認できるので、案内に従って支払いをします。

Vpassへログインできない場合には、公式サイトの「お支払い方法とカード利用再開予定日」から登録の金融機関を選ぶと、支払い方法と利用再開日の確認が可能です。

毎月27日が支払い日のオリコカードでは、翌月12日に再引き落としが行われます。引き落とし日までに入金しておけば、自動的に支払いが終わります。

セゾンカードは、再度の引き落としには対応していません。以下のいずれかの方法で支払いを済ませましょう。

  • セゾンカード公式サイトで振込先を確認して銀行振り込みで支払う
  • セゾンAMTに出向いて利用しているカードで入金する
  • インターネット会員サービスのNetアンサーで手続きをして支払う

督促状が届いてから支払う場合には、コンビニエンスストアが利用できる可能性もあります。

早く対処すればするほどクレジットカードの利用が停止される期間が短くなり、公共料金などの引き落としに影響を受けずに済む可能性が高まるのがメリットです。

クレジットカードの利用が停止されている間に公共料金などの支払いがある場合には、支払い先にも連絡を入れて事情を伝えましょう。

督促の電話には誠実に対応する

クレジットカードの支払い日に代金の引き落としができなかった場合、督促を受けます。中には「督促の電話が何となく怖くて出なかった」という人が見られますが、督促の電話には誠実に対応しましょう。

何度も電話がかかってきているのに無視していると、音信不通になったと思われて自宅の固定電話や勤務先に電話がかかってきます。周りに人がいる場合にはクレジットカードの滞納がバレる可能性もあるため、電話を避けるのはおすすめできません。

とはいえ、安全のために知らない番号からの電話に出ないようにしている人もいるでしょう。何度も電話がかかってきている場合には、電話番号を検索してみて、クレジットカード会社からだとわかったらきちんと対応しましょう。

分割すれば費用が払えるなら1回払いから支払い方法を変更する

クレジットカードの支払方法を1回払いにしている人なら、支払い方法を1回払いから分割払いまたはリボルビング払いに変更する方法も考えられます。

クレジットカード会社にもよりますが、支払い時に指定した支払方法を後から変更できる場合は、変更を検討しましょう。変更できる支払方法は、クレジットカード会社によって違います。どのような方法に対応できるのか、例を見てみましょう。

クレジットカード会社 1回払いから変更可能な支払い方法
JCBカード スキップ払い
分割払い
リボルビング払い
三井住友カード 分割払い
リボルビング払い
セゾンカード リボルビング払い
ニコスカード 分割払い
リボルビング払い
イオンカード リボルビング払い
楽天カード 分割払い
リボルビング払い
オリコカード リボルビング払い
支払PASS

1回払いから分割払い・リボルビング払い両方に変更できるクレジットカード会社もあれば、リボルビング払いのみに変更できるクレジットカード会社もあります。

JCBカードのスキップ払いとは、JCBカード特有のサービスです。1回払いの支払いを最長6ヶ月先まで延長できる内容で、支払いができる月まで返済を待ってもらえます。

オリコカードの支払いPASSも、特有のサービスです。リボルビング払いにした上でサービスを利用すると、1ヶ月間支払いを飛ばせます。

いずれのサービスを利用する場合も手数料がかかりますが、支払いを延滞すると遅延損害金を支払わなければいけません。遅延阻害金を支払った上に延滞の記録が残るよりも、手数料を支払ってでも延滞を防ぐ方がおすすめです。

支払方法の変更の手続きは、支払い日が来るまでに済ませなければいけません。支払い日を過ぎてから手続きをしようとしても、状況によっては認められないケースもあります。

しかし、何も言わずに放置しているよりも、返済する意志を見せた方が印象はよいでしょう。支払い日を過ぎて延滞に気付いた場合も、分割払いやリボルビング払いにできないか相談してみましょう。

クレジットカードの代金がすぐに払えない場合の3つの対策法

クレジットカードの支払い日に代金がすぐに払えない場合には、状況に合わせた対策をしなければいけません。どのような対策が考えられるのか、3つの対策法を紹介します。

支払える時期がわかるならクレジットカード会社に相談する

支払い日には間に合わなくても、支払える時期がわかっている場合にはクレジットカード会社に相談する方法があります。「今月の給料日には払えなくても来月には支払いの目途が立つ」「ボーナスまであと2ヶ月」など、予定がはっきりしている場合に検討しましょう。

主なクレジットカード会社について、連絡先を紹介します。

アプラスカードカスタマーサポート:0570-008-789自動チャット

クレジットカード会社 連絡先 電話以外の連絡方法
JCBカード JCB調査デスク:06-6944-2222 チャット、メール
三井住友カード 管理部(東京):03-6738-7117
管理部(大阪):06-7733-7424
自動チャット、メール
アメックス(アメリカンエキスプレス)カード プラチナカード:0120-376107
一般カード・ゴールドカード:0120-010120
※その他カードの種類によって異なる場合あり
オンライン・サービス
イオンカード イオンカードコールセンター:0570-071-090
上記番号が利用できない場合043-296-6200
自動チャット、メール
エポスカード コールセンター:03-3381-0101 メール、チャット、エポスカードセンター
ニコスカード 一般・プレミオ会員はナビダイヤル:0570-025405/03-5940-1100
ゴールド会員はゴールドデスク:0120-30-5010/03-5978-1780
チャット、メール
オリコカード 東地区:東京第一サービスセンター 049-256-1151
西地区:福岡サービスセンター 092-261-5616
※東地区:北海道・東北・関東・中部(新潟県、山梨県、長野県、福岡県)
西地区:中部(上記以外)・近畿・中国・四国・九州・沖縄
チャット、メール
ジャックスカード ジャックス・コンタクトセンター:0570-055877
上記番号が利用できない場合は03-6629-6400
メール、チャット
セゾンカード インフォメーションセンター:0570-064-133 自動チャット、メッセージ、セゾンカウンター
楽天カード 楽天カードコンタクトセンター:0570-66-6910
上記番号が利用できない場合は092-303-7188/092-474-6287
チャット
セディナカード アンサーセンター東京:03-5638-3211
アンサーセンター大阪:06-6339-4074
チャット、メール
ライフカード インフォメーションセンター:045-914-7003 なし

クレジットカード会社に相談しても、延滞扱いになることには変わりがありません。遅れた日数分遅延損害金も発生します。しかし、支払う意思を見せれば、クレジットカードの強制解約や裁判への移行を防げるのがメリットです。

延滞の記録が残る前にカードローンで立て替えて支払う

延滞の記録を残したくない場合には、カードローンで立て替えて支払う方法がおすすめです。クレジットカード会社に相談した場合でも、延滞扱いになることには変わりありません。

今後もスムーズにクレジットカードを利用し続けるには、延滞しない対策法も考えましょう。支払い日に代金が払えそうにない場合には、すぐにカードローンを契約して返済日に間に合わせると、遅延損害金を支払う必要がありません。

一度契約しておけば繰り返し借りられるため、クレジットカードの支払いが厳しくなったらいつでも対応できるようになります。初めて契約する人を対象に無利息で借りられる期間を設けているカードローンなら、利息の軽減も可能です。

クレジットカードの支払いに充てるならできるだけ早く対応したいので、即日融資も可能な貸金業者のカードローンが向いています。お金を借りる先を迷っている人は、以下のいずれかの業者を選びましょう。

カードローン 最短審査時間 無利息サービス 特徴
SMBCモビット 最短30分 Web申し込み後に電話すると優先的に審査を始めてくれる
電話連絡も郵送物のない「WEB完結申込」にも対応している
クレジット機能も付けられる
サービスの利用でTポイントが付与される
プロミス 最短30分 初回借入日の翌日から30日間無利息
※Web明細の利用とメールアドレス登録が条件
新規契約者に適用される金利が他の大手消費者金融より低い
原則として勤め先への電話連絡がない
レディースキャッシングがある
サービスの利用でVポイントが付与される
レイクALSA Web申し込みなら最短15秒 3種類から選べる
借入額のうち5万円が初回契約日の翌日から180日間無利息
借入額全額が初回契約日の翌日から60日間無利息(Web限定)
借入額全額が初回契約日の翌日から30日間無利息
最短60分程度で借入までできる
勤め先への電話連絡が不安なら相談に乗ってくれる
アイフル 最短25分 初回契約日の翌日から最大30日間無利息 審査が速く審査が終わって契約したらすぐに借りられる
Web申し込み後に電話すると優先的に審査を始めてくれる
原則電話連絡がない
オリックスマネー 最短60分
※曜日や時間帯によっては翌日以降になる場合も
ローンカードが発行されず郵送物もない
アプリで借入も返済も簡単にできる
上限金利が他の大手消費者金融より低い
オリックスグループの優待サービスを受けられる
アコム 最短30分 初回契約日の翌日から最大30日間無利息 初めての人でも手続きがわかりやすい
審査通過率が高め
女性専用ダイヤルがある
勤め先への電話連絡が不安なら相談に乗ってくれる
三井住友カード「カードローン」 最短5分
※即時発行受付時間(9:00~19:00)に申し込んだ場合
大手消費者金融よりも低金利で借りられる
返済実績に応じて年0.3%(最大1.2%)の金利の引き下げが受けられる
2つのタイプから選べる
カードレスで利用できるタイプもある

すでに滞納してしまった場合でも、できるだけ早くカードローンを契約して支払えば、クレジットカードの利用停止が解除されます。

公共料金などの支払いにクレジットカードを利用している場合はそれらの料金も滞納してしまうため、影響が大きくならないうちにクレジットカードが利用できるようにしましょう。

どうしても支払いが難しい場合は債務整理を検討する

様々な方法を駆使してもどうしても支払いが難しい場合には、債務整理も検討しましょう。債務整理とは、クレジットカード会社との話し合いや法的な手段によって、返済の負担を減らす方法です。

遅延損害金は遅れた日数分だけつくため、対策が遅くなれば高額の支払いをしなければいけません。裁判でクレジットカード会社の主張が認められたら差し押さえになるので、早い段階で対応しましょう。

債務整理を検討する場合は、弁護士などの専門家に相談する必要があります。債務整理にも費用が必要なので、困った時には法テラスに相談しましょう。

クレジットカードが払えない場合によくある疑問を解消しよう

クレジットカードが払えない場合に、多くの人が疑問に思うことがあります。どのような疑問があるか取り上げて回答を紹介するので、気になる部分をチェックして不安の解消に役立ててみてください。

クレジットカードの支払い遅れの際にかかってくる電話は怖くない?

クレジットカードの支払いが遅れていると、督促の電話がかかってくる可能性があります。電話に出るのが怖いと感じて電話を取らない人も見られますが、電話は怖くありません。

内容は督促している事実の確認で、遅れている場合には支払いの約束ができれば電話は終わります。暴力的な取り立てや暴言などはありません。

電話を取らないと固定電話や勤め先に連絡が来る場合があるため、きちんと対応しましょう。

クレジットカードの支払い遅れは何日で滞納扱いになる?

クレジットカードに支払い遅れがある場合、1日でも滞納扱いになるため注意しましょう。

滞納した際に支払う必要がある遅延損害金は、支払い日の翌日から発生します。遅延損害金を求められるのは、滞納として扱われているからです。

引き落とし用の口座がある金融機関からクレジットカードの支払いができていないという情報がクレジットカード会社に届いた時点で、クレジットカードの利用はできなくなります。滞納を解消すれば、再びクレジットカードの利用が可能です。

数日の滞納なら大きな影響が出ないだけで、滞納した事実は残ります。

何回まで遅延は許してもらえる?1回目や2回目なら大丈夫?

クレジットカードの延滞は、1回目や2回目なら問題にならないケースが多く見られます。クレジットカード会社の判断にもよりますが、入金を忘れる可能性は誰にでもあるため、通常であれば1回や2回程度遅れても大きな問題にはなりません。

支払いが遅れれば、クレジットカードの利用は停止されます。気付いてすぐに支払いを済ませた場合や、督促の際に約束した通りに支払った場合には再びクレジットカードが利用できるようになるので、早めの支払いを心がけましょう。

ただし、延滞の回数が1回目でも、長期にわたって返済ができない場合は状況が違います。61日以上支払いができない状態が続くと、個人信用情報機関に情報が登録されたりクレジットカードが強制解約されたりする危険性が出てきます。

クレジットカードの支払いが遅れるとすぐブラックリスト入りする?

クレジットカードの支払いが1日でも遅れると延滞の記録はつきますが、ブラックリスト入りはしません。

ブラックリスト入りとは、個人信用情報機関に長期滞納をした記録が残っている状態をたとえて言う言葉です。ブラックリストという名前のリストがあるわけではありません。

個人信用情報機関に長期延滞の情報が登録されるのは、支払い日を過ぎてから61日または3ヶ月経過した時です。1ヶ月程度の滞納ですぐにブラックリスト入りするのではなく、長期にわたって支払いができなかった場合に情報が登録されます。

ただし、3回以上にわたって延滞がある場合は、短期間でもブラックリスト入りする可能性があるため注意しなければいけません。支払いに問題があると判断すれば、クレジットカード会社独自の判断で返済状況に問題があるという情報の登録が可能です。

クレジットカードの支払い遅れで住宅ローンが組めなくなるのは本当?

クレジットカードの支払い遅れで住宅ローンが組めなくなるのは、本当です。個人信用情報機関に長期延滞の記録がある場合、ローンの審査で返済能力がないと判断されます。

住宅ローンに限らず、マイカーローンなどのローン全般やクレジットカードの作成、分割払いの契約全てに影響が出るため、長期延滞はできる限り避けなければいけません。

住宅ローンは高額なローンなので、特に審査が慎重に行われます。長期延滞の記録があると、まず審査に通らないと思いましょう。

長期延滞の記録があるとこの先ずっとローンが組めないの?

長期延滞の記録があると永遠にローンが組めないわけではなく、個人信用情報機関から情報が削除されればローンが組めるようになります。

長期延滞の記録は延滞を解消してから5年間残るため、すぐに借入ができるようにはなりません。延滞には早めに対処しましょう。

クレジットカードの支払いを待ってもらえるのは何日くらい?

クレジットカードの支払いを待ってもらえる日数は、クレジットカード会社によって異なります。

たとえばJCBカードでは、支払い日から20日以内に支払えばカードの利用停止の解除が可能です。オリコカードの場合、27日が支払い日で翌月12日に再引き落としがあるため、15日程度待ってもらえると考えられます。

三井住友カードの場合は支払い日から10日前後で再引き落としがあり、引き落としが確認できなければ再引き落とし日から1週間後に振込先を記載した書面が郵送されます。書面が届いてから振り込み手続きをするまでに、数日は待ってもらえるでしょう。

カード会社の対応を見ると、待ってもらえる期間は15日から1ヶ月程度だと予想できます。

支払いがおわったらすぐにカードの利用が再開できる?

滞納していたクレジットカードの支払いが終わっても、すぐにカードの利用が再開できるわけではありません。金融機関で引き落としや振り込みをした記録がクレジットカード会社に届くまでには、数日かかるからです。

たとえばJCBカードでは、入金の確認まで3~4営業日かかり、カードが再利用できるようになるのは入金を確認した翌日からと案内しています。

ニコスカードの場合は、支払い確認処理が完了した後から利用可能です。支払い確認処理が終わるまでの目安として、2~3営業日かかると案内されています。

支払いが終わっても数日かかるため、クレジットカードを早く利用したい場合は早めに入金しましょう。

クレジットカードの支払いに遅れた後でも分割交渉はできる?

クレジットカードの支払いに遅れた後でも、分割交渉はできます。ただし、交渉を受け入れてもらえるかどうかはカード会社の判断によるため、必ず認められるとは限りません。

自分から分割払いの交渉をすると、返済の意思があると思ってもらえるのがメリットです。交渉に応じてもらえる可能性は高められるので、督促を受けてから交渉するよりも、自分から連絡を入れるようにしましょう。

返済日が来る前にすでに支払いができないとわかっているのなら、事前に分割払いやリボルビング払いに変更するのがおすすめです。事前に支払方法を変更しておけば、滞納した扱いにはなりません。

返済日を過ぎてから分割交渉をすると、交渉に成功しても滞納した事実は記録として残ります。

滞納したカードが強制解約されても別のクレジットカードなら使える?

滞納したクレジットカードが強制解約された場合、別のクレジットカードがしばらくは使える可能性がありますが、更新のタイミングなどで使えなくなります。

滞納したクレジットカードが強制解約されても、別のカードを持っているからいいのではないかと考える人もいるでしょう。しかし、クレジットカードは更新の際など申し込み時以外にも審査が行われています。

更新の際の審査などで個人信用情報機関に情報を問い合わせれば、強制解約された事実が見つかるため、審査に通りません。新たなクレジットカードを作る審査にも通らず、いずれカードが使えなくなります。

クレジットカードの支払い遅れがあるとETCカードも使えなくなる?

クレジットカードの支払い遅れがあっても、ETCカードはそのまま使えます。ETCカードが急に使えなくなっていたら、事故の原因になる可能性もあるでしょう。危険を避けるために、クレジットカードの支払いが遅れてすぐにETCカードが使えなくなることはありません。

クレジットカードの支払い遅れが原因でETCカードが使えなくなるのは、以下の場合です。

  • クレジットカードを強制解約された時
  • ETCカードの有効期限が切れて更新しなければいけなくなった時

ETCカードはクレジットカードと合わせて利用するもので、クレジットカードが強制解約されれば使い続けられません。ETCカードの有効期限が切れて更新しなければいけなくなった時も、支払いが滞っていると更新の審査に通らず使えなくなります。

学生でもクレジットカード代金が払えないと差し押さえに遭う?

学生でも一般の人でも、クレジットカード代金が払えない場合の対応は同じです。学生だからといって、特別扱いはされません。

長期延滞の記録が残ると車を買いたいときにマイカーローンが組めないなど、社会人になるタイミングで困る可能性もあります。

親に頼れるなら頼る、時間があるなら単発のアルバイトをする、カードローンで乗り切るなど、長期延滞の記録が残らないよう対策をしましょう。

クレジットカードの代金が払えないと会社に連絡される?

クレジットカードの代金が払えないからといって、いきなり会社に連絡されることはありません。会社に連絡される可能性があるのは、督促の電話がつながらない場合です。携帯電話に掛けても自宅に掛けてもつながらないと、会社に連絡が来るケースがあります。

会社に電話が来るのではないかと不安な場合は、利用者側から相談して支払いの約束をしましょう。

長期延滞して給料が差し押さえに遭うと、天引きでの支払いになるため会社に滞納が知られます。連絡されるわけではありませんが、会社に知られるのは避けられません。

クレジットカードの支払いができなくなってしまいました。どうすればいいですか?

クレジットカードの支払いに困った場合、まずは早めに問題解決の対策を取りましょう。以下の手順をおすすめします。

  • 原因を確認し、なぜ支払いができなくなったのかを把握します。
  • クレジットカード会社に連絡し、支払いの延長やリミットの見直し、分割払いの相談などのオプションを確認します。
  • 借金整理や債務整理を検討する場合は、専門家や相談窓口に相談し、最適な方法を見つけましょう。
  • 支出を見直し、返済計画を立てます。予算管理や節約策の導入が必要かもしれません。

クレジットカードの未払い残高が膨らんでしまいました。どのように解決すればいいですか?

クレジットカードの未払い残高が膨らんでしまった場合、以下の手段を検討しましょう。

  • ローンや借り換えを検討し、クレジットカードの未払い残高を一括返済する方法を探します。
  • 金利の高いクレジットカードから優先的に返済することで、返済負担を軽減することができます。
  • 借金整理や債務整理を検討する場合は、専門家の助言を仰ぎ、最適な方法を選びましょう。

収入を増やすために副業やアルバイトを考えることも一つの選択肢です。

クレジットカードの最低支払額を払うだけでいいですか?

クレジットカードの最低支払額は、あくまで最低限の返済額です。しかし、最低支払額だけを払い続けると利息が発生し、返済期間が長くなります。可能な限り全額返済を目指しましょう。

最低支払額を払う場合でも、元本の返済や滞納を避けるためには、定期的な支払いを続けることが重要です。返済計画を立て、毎月の返済額を決めておくと効果的です。

クレジットカードの借金を一度に返済する方法はありますか?

クレジットカードの借金を一度に返済する方法として、以下のような手段があります。

ローンや借り換えを利用して、クレジットカードの借金を一括返済する方法です。低金利のローンを利用することで、返済負担を軽減できます。

銀行からの借り入れや信用金庫からの融資を活用して、クレジットカードの借金を一括返済する方法です。借り換えローンとして利用できる場合があります。

家族や友人からの借金の援助を受けることも一つの手段ですが、信頼関係に注意が必要です。

クレジットカードの利用停止や取り消しになる可能性はありますか?

クレジットカードの利用停止や取り消しになる可能性はあります。主な理由としては、以下のようなケースが挙げられます。

  • 支払いが滞っている場合や最低支払額を続けていない場合、クレジットカード会社は利用停止や取り消しの措置を取る可能性があります。
  • クレジットカードの利用規約に違反した場合、例えば不正利用や法律に抵触する行為を行った場合、クレジットカードの利用停止や取り消しになることがあります。
  • 信用情報に問題がある場合、クレジットカード会社は利用停止や取り消しを検討することがあります。

クレジットカードの利用に関しては、適切な返済や規約の遵守が重要です。利用停止や取り消しにならないよう、返済を確実に行い、利用規約を守ることを心掛けましょう。

コロナが原因でクレジットカードが払えない!対応法を知ろう

新型コロナの影響でクレジットカードが払えない人も増えています。コロナが関連している場合の対応法についても確認しましょう。クレジットカード会社によっては救済措置を講じているので、あわせて紹介します。

コロナの関係で困っている人はクレジットカード会社に相談を

新型コロナの関係で支払いに困っている人は、クレジットカード会社に相談しましょう。

通常の支払いの延滞とは異なり、コロナが関係していると経済状況がすぐには改善できません。クレジットカード会社も状況がわかっているので、話を聞いて支払金額や支払い方法に関する提案をしてもらえる可能性が高いと言えます。

コロナの影響を受けていることをきちんと伝えて、指示を仰ぎましょう。

コロナが原因なら個人信用情報機関に長期延滞の情報は登録されない

新型コロナが原因で支払いができなくなっている時には、個人信用情報機関に長期延滞の情報は登録されません。クレジットカード会社が加盟している個人信用情報機関には、以下の2つがあります。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)

2つの個人信用情報機関は、いずれも公式サイトでクレジットカード会社などの加盟会社に対して柔軟な対応をするよう要請を出していることを明記しています。

具体的には、支払いの猶予をした場合に延滞情報の登録基準に該当しないようにするといった対応が挙げられているため、支払いを待ってもらっても延滞の情報は登録されません。

後にローンが組みにくくなることを心配しなくても大丈夫です。安心して相談しましょう。

クレジットカード会社が発表している救済措置の例

クレジットカード会社はどのような救済措置を講じているのか、例を紹介します。

クレジットカード会社 対応の内容
アメリカンエキスプレス コロナの影響を受けた利用者の問い合わせに優先的に対応している
楽天カード コンタクトセンターで問い合わせを受け付けてくれる
連絡先:0570-66-6910
(利用できない場合は092-303-7188/092-474-6287)
エポスカード エポスカスタマーセンターで相談を受け付けてくれる
連絡先:東京03‐3383‐0101、大阪06‐6630‐0101
UCカード 特設ページを設けて問い合わせ先を案内している

新型コロナ関連の問い合わせに優先的に対応したり、相談先をわかりやすく知らせたりといった対応をしているクレジットカード会社もあります。支払いに困った時は、ぜひ相談しましょう。

クレジットカードの代金が払えない場合はできるだけ早めに対策を

クレジットカードの代金が払えないままでいると、クレジットカードが強制解約されます。クレジットカードの利用だけではなく、住宅ローンなどローン全般の審査にも悪影響です。

延滞し始めてから2ヶ月が過ぎると、いつクレジットカードが解約されてもおかしくありません。大きな影響が出る前に、できるだけ早めに何らかの対策をする必要があります。

クレジットカード会社に相談に乗ってもらう方法もおすすめですが、短期ではあっても延滞の記録が残るのは避けられません。延滞をする前に解決したいなら、カードローンで立て替えるのも一つの方法です。

可能な対応方法を試して、スムーズにクレジットカードが使い続けられるようにしましょう。

>